【必見】商品がない「モノなしマルチ商法」にご注意を!若者の相談が急増し国民生活センターが警告!

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みなさんは、マルチ商法って聞いて、どのような印象を持たれますか?

そして、「モノなしマルチ商法」って?    そもそも、マルチ商法って違法なの?

”詳しいことは分からない!”

でも、友達からモノなしマルチ商法の話を持ち掛けられちゃった!!

今回は、20歳代や、もっともっと若い未成年の若者の中で流行しつつある「モノなしマルチ商法」について、まとめてみます!!

友だちから、こんな話を持ち掛けられたよ!!……..って方!!必見です。今、仮想通貨や暗号資産、海外投資話などで勧誘された若者による相談が急増しています。

最後まで読んでみてください!

「モノなしマルチ商法」について理解できると思いますよ。

「モノなしマルチ商法」の勧誘の仕方って??

友人や、SNSなどで知り合った人たちから、投資話やFX、仮想通貨、アフィリエイトなど……..

「簡単に稼げるから一緒にしよう」

などと、安易に話を聞くことがあります。

それらの「儲け(もうけ)話」をもちかけて、

「これを人に紹介すれば儲かるよ」

「友人に紹介すればするほど、報酬としてお金がもらえるよ」

などと、言葉巧みに、あなたを勧誘してきます。

まずは、「モノなしマルチ商法」がどんなものなのかを説明していきます。

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「モノなしマルチ商法」ってどんなもの?違法なの?悪いことなの?

国民生活センターが警告しているという「モノなしマルチ商法」が”違法である”ということは明らかですが、では、「モノなしマルチ商法」が、なぜ違法なのかを説明していきます。

一般的に、ネズミ講(モノなしマルチ商法)と称されています。

「ネズミ講」と聞くと、何となく聞いたことがある人も多いと思います。

モノなしマルチ商法(=ネズミ講)とは、日本の法律において、”製品の流通を伴わない犯罪行為”として取り扱われています

ネズミ講は法律で禁止されている商法です。組織がピラミッド構造になっている点はマルチ商法と同じですが、大きな違いは扱うものが商品か金品かという点です。

ネズミ講はお金を払って組織に入り、複数の新規会員を紹介することで当初の支払額以上のお金を受け取れるという仕組みになっています。出典マルチ商法は誰でも被害にあう可能性がある? 勧誘方法と被害を知ろう | 弁護士相談広場

暗号資産(仮想通貨)や海外事業等への投資やアフィリエイトなどの儲け話を「人に紹介すれば報酬を得られる」と勧誘され契約したものの、事業者の実態や儲け話の仕組みがよく分からないうえ、事業者に解約や返金を求めても交渉が難しい出典友だちから誘われても断れますか?若者に広がる「モノなしマルチ商法」に注意!(発表情報)_国民生活センター

「マルチ商法」と「モノなしマルチ商法」!!

同じ「マルチ」という言葉が含まれているので、大変誤解されやすく、本当に紛らわしいですが、私たちはしっかりと双方の違いを見極めなくてはなりません。

「知らなかったから、モノなしマルチ商法をしてしまった」

では済まされないのが現状です。

以上のように、結果的に「モノなしマルチ商法」は、”製品の流通を伴わない犯罪行為(違法行為)”として取り扱われます。

ですから、国民生活センターが「これはヤバイ」と警告しているんですね。

どういった内容の「モノなしマルチ商法」の相談が多いの?

では、その「モノなしマルチ商法」で、実際にどのような相談が多いのかを挙げてみます。

マルチ商法に関しては、健康食品や化粧品などの「商品」の相談が多く寄せられている一方で、ここ近年では、そのような商品ではなく、形に見えないファンド型投資商品や、仮想通貨、暗号通貨、海外投資話、また副業などの「役務」などに関する相談が急増しているようです。

この「モノなしマルチ商法」の相談は、比較的、若年層の20歳代や20歳未満の未成年の中で流行の兆しがあります。

実際、仲良しの友人からの紹介であることが多く、久しぶりに連絡が来て、合流すると…….

その友人だけではなく、知らない大人の人も一緒に同席し、この「モノなしマルチ商法」に勧誘されることが多くみられます。

また、言葉巧みに話が進み、また「絶対に儲かる」などと、魅力的な言葉で勧誘されるため、断るにも断り切れず、その場で契約してしまう場合が多いようです。

「自分のように、他の友人を勧誘すれば、紹介した自分にも紹介料として報酬が得られるから間違いない」などと誘導されます。

「モノなしマルチ商法」の契約内容としては、先にも述べたように、投資話やFX、仮想通貨、アフィリエイトなどが多く、現実離れしていますので、強く勧められると、納得してしまう傾向にあるようですね。

また、実際に、契約後は、契約書面や領収書は発行されないため、初期費用だけを支払って、そのあとは何も収入が得られなかった、として、泣き寝入りをするしかない状況となるようです。

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「モノなしマルチ商法」に勧誘されてしまった時の対処法は?!

「モノなしマルチ商法」に勧誘されないのが一番ですが、そうは言っても、勧誘される時は勧誘されちゃいます。

そんな時、「モノなしマルチ商法」についての”違法である”という、ほんの少しの知識さえあれば、勧誘されても上手く断り、入会を回避することも出来るはずです。

しかし、もう勧誘されて入会しちゃった!!

って方は、これ以上、同じような辛い思いをされる人たちを救うべく、「消費生活センター」等に、すぐにでも相談することも必要です。

善と悪とをしっかりと見極めることこそが、自分自身を守る大きなカギとなります。

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